賃貸物件を借りるとき連帯保証人は必ず必要?いないときはどうする?
賃貸物件を借りようとする際には、たいてい保証人が必要になります。しかし親に頼みにくい場合、頼める家族がいないなど保証人がなかなか見つからないということもあるでしょう。そのような場合は、賃貸契約できないのでしょうか。今回は、賃貸物件を借りるとき連帯保証人は必ず必要か、いないときはどうするのかについてご紹介していきます。
連帯保証人の役割
それではまず、連帯保証人とは何なのか、具体的にその役割などを確認しておきましょう。一般的にいう、保証人と連帯保証人とはその意味合いがまったく違います。どちらも借主が家賃を滞納した場合、代わりに賃料を支払わなければならず、保証債務を負う人ということで同じです。
保証人は、まず借主に催告をするよう請求でき貸主に意見を主張できます。その上で、借主がどうしても支払いができない場合には、支払わなければなりません。連帯保証人は、債務全額についての保証義務を負い、貸主から請求があれば抗弁権がないので支払わなければなりません。
このように、貸主側からすると賃貸契約の際に連帯保証人を立ててもらうと、家賃滞納などのリスクをなくすことができます。保証人とは借主の家賃滞納時の家賃保証だということになります。
連帯保証人がいないときはどうすればいいのか
貸主にとって連帯保証人は必要な保証ですが、さまざまな事情から借主に連帯保証人がいない場合は一体どうすればいいのでしょうか。
連帯保証人が立てられない借主は、家を借りることができないのかというとそんなことはありません。連帯保証人がいない場合には、賃貸保証会社を利用するということができます。すべての物件というわけではなく、その物件が賃貸保証会社と契約をしている場合、連帯保証人の代わりに利用できます。賃貸保証会社を利用すると、借主が家賃を支払えなくなったときに、家賃を立て替えて支払ってくれます。
上記でご紹介した保証人の役割を賃貸保証会社が負うということになります。ただし、賃貸保証会社を利用するには一定の審査があり、これに通らないと利用できません。
また、家賃に応じた保証料(保証委託料)を賃貸保証会社へ支払わなければなりません。貸主である大家さん側からすると、賃貸保証会社を利用した方が家賃未払いの心配もなくなり、賃貸保証会社が滞納家賃の回収を代行してくれるので負担が減ります。そういったことから最近の賃貸物件においては、賃貸保証会社の利用を義務付けていることが多くなっており、入居者も賃貸保証会社を利用する人が年々増加する傾向にあります。
代行会社に頼むと契約内容などに差は出る?
保証人代行会社に頼んだ場合、その契約内容などに差は出るのでしょうか。その保証会社によって異なりますが、相場としては初回契約時に月額賃料の50%を支払い(初回保証委託料)、その他1年ごとに1万円支払う(更新料)場合が多いようです。
しかし保証会社やそのプランなどによって、その必要な金額が大きく変わってしまうことがあるので注意が必要です。初回保証委託料は安いが更新料は高めだったり、初回保証委託料は高いが更新料は安かったりなど、プランにより大きく異なる場合があります。したがって保証人代行会社の契約内容は、賃貸契約を結ぶ前にしっかりと確認しておくようにしましょう。
以上のように賃貸物件を借りる際、連帯保証人がいない場合についてご紹介してきましたがいかがでしたか。賃貸物件を借りる際には必ずしも連帯保証人は必要ではなく、物件によっては賃貸保証会社を利用することで賃貸契約を結ぶことができます。長く安心して住んでいくためにも、物件探しの中でもとくに賃貸契約の内容は重要なポイントになります。ぜひ上記の内容を参考にして、自分自身に合った物件探しをしましょう。
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