賃貸物件の契約を更新したい!更新時に結構お金かかるってホント?

公開日:2022/03/15  最終更新日:2022/03/22


賃貸物件の契約を更新したいけれど、費用がどのくらいかかるのか、手続きはどうなるのかとお悩みではありませんか。この記事では、賃貸物件更新の際にかかる費用や手続きの流れについて、ご紹介します。契約更新時のポイントを押さえていれば、費用を抑えることもできるため、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸物件を契約更新する場合家賃交渉ができる?

賃貸契約を更新しようと思っても、更新月には家賃に加えて更新料などの費用を支払う必要があるケースも多く、新しい物件に引っ越した方が安いのではないかと考えてしまいますよね。

しかし、賃貸契約更新時は家賃の値下げ交渉をする絶好のチャンスです。空室になるリスクを回避したい大家さんは、入居者からの家賃の値下げ交渉に応じてくれる可能性が高いのです。家賃の値下げ交渉は大家さんへ直接行うのではなく、物件を紹介してくれた不動産会社を通じて行います。

その際、家賃の値下げを要求する具体的な理由を必ず用意しておきましょう。一般的に、次のような要素が家賃の値下げ交渉の材料となるケースが多いといわれています。

・周辺物件の相場と比べて家賃が高い
・築年数が古い
・共用部分が劣化している
・近隣に高い建物が建設され、日当たりが悪くなった

家賃の値下げ交渉では、無理な交渉はせず、不動産会社を見方につけ、大家さんに家賃を下げてでも、長く住んでもらいたいと思ってもらうことが、成功のカギです。

更新料の有無や金額は地域によって差がある!

関東圏では支払うケースの多い更新料ですが、更新料のない地域があったり、その金額にも地域差があったりすることをご存じでしょうか。令和2年の国土交通省による調査によると、全国の約40%の地域で更新料を徴収し、更新料の金額は家賃の1か月分という世帯が約80%となっています。

更新料が必要な物件は関東圏に多く、関西圏では、京都は更新料が発生し、大阪や兵庫では更新料が発生しない物件がほとんどなど、地域によって大きな差があります。平成19年に国土交通省が行った調査では、池袋を含む東京の物件では、65%が更新料を徴収し、その平均額は家賃の1か月分となっています。

ところで、この更新料は何のために支払うのだろうと思った方も多いのではないでしょうか。更新料は、月々の家賃を抑える代わりに、大家さんへ支払う謝礼の意味合いがあるといわれています。入居した部屋に不満がある場合は、更新をせずに退去する選択もできるため、更新料が発生する物件だとしても、毎月の家賃を低く抑えられる方が入居者側にもメリットがあると考えられます。

更新書類が届く時期と手続きの流れ

賃貸契約を更新する場合、次のような流れで手続きを行います。

不動産会社から契約更新のお知らせが届く

契約満了日の12か月前までに、不動産会社から賃貸契約を更新するかどうかを確認する旨のお知らせが届きます。契約満了日の1か月前になってもお知らせが届かない場合は、不動産会社に問い合わせてみましょう。

期日までに必要書類に記入・捺印をして返送する

契約更新のタイミングで契約内容に変更が生じる場合もありますので、同封されている書類はよく確認しましょう。その後、必要書類に記入・捺印をして、期日までに返送します。

期日までに更新料などの費用を振り込む

賃貸契約の更新時に発生するのは、更新料だけではないため、注意が必要です。賃貸契約更新のタイミングでは、一般的に、住宅火災保険などの損害保険料や借主が賃料を支払えない場合に賃貸保証会社に賃料を立替えてもらうための更新保証料などの費用も発生しますので、更新料とあわせて必ず期日までに振り込みましょう。

 

東京では、半数以上の物件で必要となる更新料。その相場は家賃の1か月分とされています。賃貸契約の更新では、この更新料の他、損害保険料や更新保証料などの費用もかかります。更新を希望している方は、更新時にかかる費用や手続きの流れをよく確認し、家賃の値下げ交渉なども活用しながら、余計な出費がかからないよう、事前にしっかりと準備しておきましょう。

WRITER沢野圭太
埼玉県出身。不動産歴6年。
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーとしての視点で不動産情報を日々発信しています。
自身も不動産屋として接客の経験を持ち、本当に求められる安心できる不動産屋情報の発信に努めています。
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