家賃が払えない！家賃を滞納してしまったときの対処法は？
生活が困窮して家賃が支払えなくなったときに、どのように対処すればよいのか紹介します。家賃滞納を続けていると、大家に収入が入らなくなるので困ってしまいます。また、そのような状況が改善されないと、退去を命じられる可能性もあるので、甘く見ないようにしてください。早期に対処しましょう。
突然退去を命じられるわけではない
すぐに退去を命じられることはありませんが、滞納しないようにしましょう。
目安は3か月以上滞納した場合
支払いが滞ってもすぐに退去を命じられることはありませんが、状況が改善されない場合は退去となります。目安は3か月以上といわれています。
滞納し続けるとどうなるのか
このような状況を長く続けていても改善しません。早めに対処しましょう。
話し合いで円満解決できない場合は退去を命じられる
家賃を支払える見通しがあれば話し合いで解決できる可能性がありますが、一向に状況が改善されない場合は退去を命じられることもあるので、できる限り滞納しないようにしましょう。
連帯保証人に迷惑がかかる
大家から連帯保証人に催促の連絡が入ります。そのため迷惑がかかってしまいます。大家から連絡が入る前に自分から相談しましょう。
個人の信用情報に傷が付く
ブラックリストに登録されると、5～10年は記録に残るといわれています。その間、住宅ローンやマイカーローンの審査に落ちてしまうことや、クレジットカードが作成できないなどの不利益を被ります。
裁判沙汰になる可能性がある
大家が勝訴するケースが多くなっています。それは長期間収益が入ってこないことにより不利益を被っているからです。このような状態になる前に対処しなくてはいけません。
家賃が払えないときにどう対処すべきか
自分だけで悩まずに公的支援を利用しましょう。
家賃を支払う意思があることを伝える
まず、大家や管理会社に支払う意思があることを伝えましょう。この際、真摯に謝罪してもう少し待ってもらえるようにお願いする姿勢が大切です。このときに焦って消費者金融などで多額の借金をしないように気を付けてください。まずは話し合って解決策を見つけましょう。
連帯保証人に連絡する
当面の間、生活を乗り越えられるだけのお金を借りるようにしましょう。現在の状況を放置していると、間違いなく連帯保証人に連絡が入ります。その前に相談しておきましょう。
ただし、あまりにも借りる金額が大きい場合は贈与とみなされます。また、信頼関係が崩壊しないように、借りたお金は必ず返すようにしましょう。
公的融資制度を活用する
社会福祉協議会に相談すると、いくつかの方法を提案してもらえます。まず、緊急小口資金は無利子かつ保証人不要で国からお金を借り入れできます。貸付上限額が定められているので確認しましょう。
次に、総合支援資金はハローワークの支援も受けることになります。そのなかで生活に必要なお金や、住まいで生活するためのお金の貸し付けを受けます。なお、ハローワークに登録することが必要です。こちらは、あくまで働く意思がある人のサポートとなっているからです。
生活困窮者自立支援制度を利用する
家賃を支払えないときに支援を受けられます。健康状態に問題がなくても、介護などで仕事に就けない人や働き口がない人などがこちらの制度を利用できます。家賃を支払えないときに支援される可能性があるので、詳細は自治体の窓口に確認しましょう。
まとめ
生活が困窮したときは、自分だけで何とかしようとせずに公的支援を利用しましょう。ハローワークや社会福祉協議会のサポートを受けられます。支援を受けることは決して恥ずかしいことではありません。セーフティーネットを上手に活用して、再び仕事で収入を得るための準備を進めていきましょう。このような自治体のサポートは、ホームページから確認できます。平日の日中が窓口となっているので相談してください。
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