不動産購入時に保証人は必ず必要?

公開日:2019/09/01  最終更新日:2019/08/09

池袋エリアは魅力的な土地や建物がたくさんあります。

それこそ20代でも購入することは可能です。

賃貸契約とは異なり、購入ともなれば大きなお金が動くため、保証金や保証人などの存在も気になります。

どんな内容で必要になるのかを知っておきましょう。

連帯保証人が必要になる

池袋エリアにて、賃貸物件を契約するのなら、借主は保証会社に保証金となる敷金を預ける必要性があります。もちろん退去するときに戻ってくるのですが、例えば借主が家賃の支払いをおこなえずに滞納してしまうことがあれば、敷金を充当することでリスクを回避できることもあるのです。最近の賃貸では保証人不要の謳い文句ですが、トラブルを敷金でカバーするからなのかもしれません。

では、不動産を購入するのならばどうなのでしょうか。不動産会社の選定をしたら下見をして、気に入る物件を買うための申し込みをおこないますが、契約が確定する意味も含めて、不動産会社に手付け金ともよべる保証金を預けて、予約済みという状態にしておきます。段階を踏んで、本契約をするかどうかの判断であったり、住宅ローン商品の契約もこの段階でおこないます。というのも、購入となれば2,000万円以上の買い物です。多くの場合、一括で支払うことはなく、銀行などの金融機関へ融資の申請をします。

審査は仮審査と本審査ですが、その内容は、この人に安心してお金を貸すことができるのか、というのを判断するための審査です。契約者の住所に氏名、そして連帯保証人も必要になります。契約する人が、万が一住宅ローンを滞納してしまったら、代わりに支払ってくれる人が必要なのです。返済は義務ですから、大抵は親族が連帯責任を取るケースが多いようです。

安心して貸すために保証人は必要になる

保証人は必ず必要なのかと問われれば、不要なケースもあります。それは融資を必要としない、いわゆる資金調達ができているケースです。または個人での売買でしょう。しかし、一般的に必要である認識でよいでしょう。

審査の基準は明確にはありませんが、共通する点は滞りなく住宅ローンを払ってくれるかどうかです。ちなみに審査が通りやすい職業を事前にチェックしておきましょう。それは大手企業の正社員や公務員などです。第一に堅実な人であれば評価を得られるようです。

保証人が必要なのには結局、貸すからには返してもらえるか、ということに尽きるようです。それはたとえ不動産投資目的であっても同じです。万が一、不動産収入が見込みより少なくとも、正社員収入が高い人であれば、返済が滞る心配は限りなく少なくなるでしょう。もちろん保証人ではなく、他に不動産を取得しているのであれば、それを担保にすることで不要とする金融機関や不動産会社などもあるようです。

不要となるパターンは安定性にある

家族構成や家族の収入、相続対象となる資産も審査では見られるのですが、奥さんが会社経営者であるなど、審査に有利になる点があるのならばアピールしておくのもおすすめです。銀行によっては家族も含めた定期預金残高を審査のポイントにおくところがあります。ここならば、保証人を求めることは極めてマレとなるようです。

ちなみに転職したばかりの人は不利になりやすいものの、転職先が前職と同じ業界の場合には、連続した勤続年数と考えてくれます。収入は勤続年数で高くなるため、安定性がポイントになります。また、保証人になってくれる人の地位も高いほうがよいでしょう。こうした融資を受けたのち、不動産の引き渡しとなります。

 

池袋エリアに気に入る不動産があったのなら、不動産会社を介して、購入する売買契約を交わします。しかし、頭金は出せても本体価格の数千万ものお金までは工面できないものです。

銀行からの融資がカギですが、それには保証人が必要になります。もちろん、保証人に迷惑をかけない意味も含めて、気を引き締めるつもりでお願いするものですが、連帯意識を持つことも必要でしょう。まずは返済できることが購入時には必要不可欠なのです。

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WRITER沢野圭太
埼玉県出身。不動産歴6年。
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーとしての視点で不動産情報を日々発信しています。
自身も不動産屋として接客の経験を持ち、本当に求められる安心できる不動産屋情報の発信に努めています。
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